社会に貢献する事業の継続

当社は持続可能な社会の実現に向けて様々な取組を行っています。企業は利益を追求するだけでなく、社会に対して責任を負う存在であると考えます。ソーシャルイノベーションや地域活性化事業、質の高い教育の提供など、社会に対して積極的な貢献を行うことでCSR(Corporate Social Responsibility)を推進いたします。

Specific Efforts

具体的な取組例

1.ソーシャルイノベーション事業の推進

当社は地域の方々と共に社会課題解決をめざしていくソーシャルイノベーション事業、地域活性化事業を推進しています。少子化、人口減少、税収減など地域により抱えている課題は様々です。地域の方に寄り添いながら課題を解決するお手伝いをいたします。

  • 観光コンテンツ開発

    地域の魅力を最大限に引き出し、観光客にとって魅力的な体験を創出するため、独自の観光コンテンツ開発に取り組んでいます。地域の豊かな自然・歴史・文化を活かしたコンテンツを通じて、地域の活性化と地域経済振興をめざします。

    観光コンテンツ開発
  • 「インフラツーリズム」の推進

    防災施設、ダム、橋、港、歴史的な施設などインフラ施設を観光資源として活用する「インフラツーリズム」を国や地域と連携しながら開発・運行しています。

    「インフラツーリズム」の推進
  • 地域のDX推進サポート

    当社は国が掲げるデジタル田園都市国家構想の方針のもと、生成AI技術、デジタルマップ、NFTなどの活用により、地域社会に新たな可能性をもたらすイノベーションを提案しています。テクノロジーを活用しながら、地域社会の活性化と発展に貢献してまいります。

    地域のDX推進サポート

持続可能社会実現へ寄与

  • 防衛省「自衛隊大規模接種センター」の運営
    防衛省「自衛隊大規模接種センター」の運営

    「自衛隊大規模接種センター」運営に貢献したことにより、防衛大臣より感謝状をいただきました。

  • ロゴ:移住交流推進機構(JOIN)
    移住交流推進機構(JOIN)の特別法人会員

    都市から地方への移住や都市と農山漁村地域の交流を推進する移住交流推進機構(JOIN)の特別法人会員として、地域活性化に寄与する取組を進めています。

2.企業版ふるさと納税を活用した地域活性化

「企業版ふるさと納税」とは、地域と企業をつなげる制度です。 自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、最大で寄附額の9割が法人関係税から控除されます。(2023年3月現在、9割控除は2024年度まで予定) 自治体の地方創生プロジェクトを企業が応援することにより、企業と自治体が結びつき、地域の活力を生み出すことを目的とした制度です。当社は2020年に一般財団法人 地域活性化センターとの共同出資により、「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」を設立いたしました。

株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート

3.様々な地域と連携協定を締結

当社は全国の様々な地方自治体と連携協定を締結し、地域の方々と一緒になって地域活性化に向けた取組を行っています。 「地域の観光アドバイザー」の役割を担い、新たな産業の誘致、雇用の創出、観光誘客、経済活性化をめざしています。

当社のソリューションプログラムの一例

様々な地域と連携協定を締結 連携協定を締結している地方自治体(2024年7月現在)

4. 社員・内定者(希望者)による地域応援ツアーの実施

当社では社員・内定者(希望者)地域応援ツアーを実施しています。それぞれが地域を訪れ、地元の方との交流を通じて観光や自然、生活文化、伝統芸能などを体験。地域の方と一緒に今後の誘客促進施策や地域経済活性化についての議論を進めています。

実施一例

山形県西川町 月山スノーランド体験、雪旅籠(ゆきはたご)灯り制作、除雪ボランティアなど
(2023年30名、2024年39名参加)
徳島県上勝町 ごみをゼロにする"ゼロ・ウェイスト"の考え方学習、植林体験など
(2023年26名参加)
和歌山県 農家民泊、間伐体験、熊野古道 道普請(みちぶしん)体験
(2024年24名参加)

5.質の高い教育の提供

質の高い教育の提供

SDGsの目標4には「質の高い教育をみんなに」が掲げられています。この目標では全ての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進することが定められています。当社は教育旅行などを通して、次世代を担う子どもたちに対して生き方を考えていくための能力を身に付ける環境を提供しています。

取組の一例

  • 探究学習プログラム

    学習指導要領の新しい柱に位置付けられた探究学習。学校行事に付随した学習をはじめ、主要教科として授業を補完するもの、学内で実施するものなど、当社では様々な探究学習プログラムをご用意しています。

    「朝日新聞社・教育支援プログラム」

    教育旅行の事前・事後学習に朝日新聞社記者の取材・執筆のノウハウを活かしたプログラムをご提供しています。学生さまのキャリア形成に寄与するだけでなく、変化の大きい時代に生きる未来の創り手としての「確かな学力」を身に付けることができます。

    「NOLTY(ノルティ)スコラ探究プログラム」

    能率手帳で有名なNOLTYプランナーズ社と共同開発を行った「NOLTYスコラ探究プログラム」。旅行先の地域課題を掘り下げ、自地域との比較を行い新たなアイデアに結び付けます。

    「地域と連携した探究学習プログラム」

    北海道十勝郡浦幌町、東京都墨田区、新潟県妙高市、富山市、北九州市、沖縄県恩納村など、地域と連携した探究学習プログラムを開発・運営しています。

  • STEAM教育

    STEAMとは科学(Science)、技術(Technology)、工学・ものづくり(Engineering)、アート(Art/Arts)、数学(Mathematics)の頭文字を組み合わせた学びを表す造語。当社は一般社団法人steAmBANDを立ち上げ、STEAM教育のためのメンター育成やマッチングプラットフォームの構築、STEAM教育関連コンテストの開催などに取り組んでいます。

6. 安心・安全な旅の提供

緊急事態対策マニュアル
緊急事態対策マニュアル

旅を提供する事業者として、お客さまの安心・安全を守ることは最優先事項であると考えます。当社では不測の事態に備え、リスク管理規程を制定するとともに、緊急事態対策マニュアルを整備。あらゆるリスクに対する管理体制を徹底し、社内研修などを通して役員及び社員に対して教育を行っています。

緊急対策本部組織図

リスクマネジメント

旅行には不慮の病気などのメディカルリスクがつきものです。これらのリスクから大切なお客さまを守るため、世界規模のアシスタンスサービス「トラベラーズアシスタンスサービス(EAJ)と提携し、お客さまにとって常に最善の対策を講じる業界唯一のサービスを提供しています。

リスクマネジメント

世界の子どもたちに健康と福祉を提供

開発途上国の子どもたちにワクチンを贈る活動への参画

「NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会」のパートナーとして、世界の子どもたちへワクチンを贈る活動に参画しています。

病気と闘う子どもたちへの物品スポンサー

日々病気と闘っている入院中の子どもたちとご家族の笑顔に少しでも貢献したいという思いから、文房具やぬいぐるみなどを寄贈しています。

旧制服960枚を「古着deワクチン」へ寄贈

カウンター店舗での制服類廃止に伴い役目を終えた960枚の制服について、衣類の再利用とポリオワクチン寄付につながる「古着 de ワクチン」への寄贈を行いました。

開発途上国の子どもたちのポリオワクチン85人分に
開発途上国の子どもたちのポリオワクチン85人分に

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